戦略性の高い総合計画策定から事務事業改革、業務の担い手最適化、行政評価の見直しなどの自治体PDCAサイクルの確立に向けた案件が増加しており、これらの業務をコアコンピタンスとして関連府省の受託調査等にも従事頂くことを想定しています。

１．技術士（都市及び地方計画）
２．府省・自治体での勤務経験
３．他コンサルティング会社での勤務経験
４．民間企業企画・業務改革部門での勤務経験

TOEIC 500点以上

蒲田オフィス